退職を伝えたら昇給で引き止められた。残るか迷うときの確認事項

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退職を伝えたら、「給料を上げるから残ってほしい」と言われた。必要とされたうれしさもあり、決めたはずの気持ちが揺れる。そんなときは、昇給の金額を比べる前に、辞めようと思った理由が今回の提案で解消するかを確かめてください。

残ることも、転職を進めることも選択肢です。ただし、上司の提案と正式に確定した条件を混ぜて判断しないことが大切です。ここでは、返事をする前の比較メモと、確認・回答の文例をまとめます。

「評価された気持ち」と「残って働ける条件」を分ける

人材紹介会社ヘイズは、待遇改善を条件に退職を引き止めるカウンターオファーの例として、昇給のほかに役職や役割の変更などを挙げています。これは同社による解説であり、提案を受けた人のその後を一律に予測するものではありません。（出典：ヘイズ「退職を引き止められたら？カウンターオファーへの対処方法を解説」
https://www.hays.co.jp/advice-services/job-offers/how-to-deal-with-counter-offers）

今回の判断では、感謝や驚きを否定する必要はありません。その気持ちとは別に、「変わる条件」「変わらない条件」「まだ決まっていない条件」を書きます。「残れば大事にしてもらえる」「辞めると言ったから冷遇される」のどちらも、起きると決めつけないでください。

最初の退職理由に、提案を一つずつ当てる

次の表は編集部が作った比較例です。転職活動を始めたときのメモや、応募先を選んだ理由を見返し、自分に当てはまる行だけを書き直します。

退職理由が三つあり、そのうち収入だけ改善するなら、残る二つを受け入れて働けるかが論点です。反対に、主な不満が収入で、仕事内容や生活条件には納得しているなら、確定した昇給条件を具体的に検討できます。

「今より良くなるか」だけでなく、「転職して得たいことに届くか」まで見ましょう。忙しい面談の場で理由を思い出すより、先に紙に書いておくほうが比較しやすくなります。

増額の内訳と、誰が決めた提案なのかを確かめる

「月額を増やす」という話だけでは、基本給の変更か、役職手当か、一定期間だけの手当かは分かりません。次の項目を確認し、回答を残せる資料やメールで認識をそろえます。書面があれば将来のすべてが保証される、という意味ではありません。

• 何をいくら変更するか。基本給、手当、賞与見込みを分ける。
• いつから適用し、支給期間や対象となる条件があるか。
• 役職・勤務時間・責任範囲も変わるか。
• 次回の評価や昇給で、今回の変更をどう扱うか。
• 提案を正式に決める担当者と、確認できる日。

確認文例：「ご提案ありがとうございます。検討するため、変更後の給与の内訳と適用日、担当業務の変更の有無を確認したいです。今回のお話は正式に決まった条件でしょうか。確認できる資料と、回答をいただける時期を教えてください」

「来期に上げるよう掛け合う」という回答なら、検討中の話として残します。上司を信用するかどうかの二択にせず、確認できた条件だけで生活や進路を決められるかを考えてください。

内定先への返答期限と、現職の確認期限を並べる

すでに内定がある場合は、承諾状況、返答期限、入社予定日を先に確認します。現職の条件が決まるまで内定先が待ってくれるとは限りません。延長が必要なら、返答期限より前に相談し、延長が認められたかを確かめます。

まだ承諾前であれば、たとえば「進路の最終確認のため、○日まで回答期限をご相談できますか」と伝えられます。これは文例で、希望日が受け入れられる保証はありません。承諾済みなら、これから何を変更したいのかを整理し、担当窓口へ早めに相談してください。

現職にも「○日までに確定条件を確認したい」と伝え、内定先の期限と並べます。期限に間に合わない項目は未確認のままです。都合のよい実施時期を自分で補わず、その不確実さを含めて選びます。

残る場合も辞める場合も、次の手続きを具体化する

残ると決めるなら、合意した給与・業務条件と、退職の申し出をどう取り扱うかを勤務先に確認します。自分だけで撤回済みと考えず、関係する手続きまで認識をそろえてください。改善を確認する面談日も相談しておくと、後から話を見直すきっかけになります。

退職を進める場合の文例：「条件を見直していただき、ありがとうございます。検討しましたが、今回は希望する業務に挑戦するため、退職の意思は変わりません。退職日と引き継ぎの進め方について相談させてください」

金額の比較を詳しく行うなら、固定残業代を含む内定年収の比べ方も参考になります。最終的には、提示額の大きさだけでなく、最初の退職理由と確定条件を同じメモで照合して返事をしましょう。

公開資料の確認日：2026年10月25日。比較表・確認項目・文例は編集部の提案です。退職や承諾の個別の法的な扱いを判断する記事ではありません。