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前職の源泉徴収票がまだ届かない。転職先への連絡と交付を頼む文例

前職の源泉徴収票がまだ届かない。転職先への連絡と交付を頼む文例

公開情報と編集部の整理に基づく記事です。広告リンクは掲載していません。

転職先から前職の源泉徴収票を出すよう言われたのに、まだ届いていない。提出期限に間に合うか分からないときは、前職へ交付予定を確認すると同時に、転職先へ未着であることを伝えてください。入社時の提出期限と、年末調整の手続きを進める期限を分けて聞くのが出発点です。

この記事は、同じ年に前職から給与を受け取り、転職先から「給与所得の源泉徴収票」を求められた人向けです。未着、紛失、前年分との取り違えを整理し、連絡に必要な項目をまとめます。

最初に、必要な書類の名前と年分を確かめる

転職先の案内にある書類名と対象年を見ます。今年の給与を確認するために求められているなら、前年分の源泉徴収票を代わりに提出しても、その年の情報にはなりません。「何年分の、どの勤務先の書類が必要か」が不明なら、給与担当者に聞いてください。

国税庁の「中途就職者の年末調整」では、その年に前の会社などへ扶養控除等申告書を提出して受け取った給与がある場合、その給与を含めて年末調整を行うと説明しています。給与額、源泉徴収された税額、社会保険料の額は、前の会社などが交付した給与所得の源泉徴収票などで確認する仕組みです。

出典:国税庁「No.2674 中途就職者の年末調整」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2674.htm

必要な書類を確認したら、退職時に受け取った書類、郵便物、会社からの交付案内を見直します。電子交付の案内があったなら、取得方法や退職後も利用できるかを前職に確認します。届いていないのか、受け取ったものを見失ったのかで、依頼の内容が変わります。

退職日・交付予定・提出期限を一か所に並べる

「入社までに必要らしい」という記憶のまま動くより、次の表を自分の日付で埋めると連絡が具体的になります。これは編集部が提案する確認メモで、提出期限を一律に決めるものではありません。

日付・状況 確かめる相手と内容
前職の退職日 自分の退職書類で確認。源泉徴収票を受け取ったかも記録
前職の交付予定日 前職の人事・給与担当へ、作成予定と交付方法を確認
転職先の提出期限 転職先の給与担当へ、入社書類の期限と後日提出の可否を確認
次に状況を連絡する日 予定が未定でも、いつ進捗を伝えるかを転職先と相談

国税庁の手続案内では、中途退職者の源泉徴収票の交付期限は退職後1か月とされています。ただし、転職先の提出期限と同じ日になるとは限りません。退職から日が浅くても、転職先の期限を伝え、いつ受け取れる見込みかを尋ねてください。

出典:国税庁「F5-4 源泉徴収票不交付の届出手続」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100017.htm

前職には交付予定を、転職先には提出方法を聞く

前職への連絡は、退職時に指定された窓口があればそこを使います。必要な年分、氏名、退職日、利用目的を伝え、送付先や本人確認については担当者が案内する方法で確認してください。

前職への依頼文例:「[退職日]付で退職した[氏名]です。転職先への提出に必要なため、[対象年]分の給与所得の源泉徴収票の交付予定日と交付方法を教えていただけますでしょうか。転職先の提出期限は[日付]です。すでに交付済みの場合は、受取方法を確認させてください」

一度受け取って紛失したと分かっているなら、「交付予定」ではなく「再発行をお願いしたい」と伝えます。まだ分からない場合は、未交付と断定せず、交付済みかも含めて尋ねます。

転職先への相談文例:「前職の[対象年]分の給与所得の源泉徴収票が手元になく、[依頼日]に交付予定を確認しました。現在[回答内容/回答待ち]の状況です。入社書類の提出期限までに届かない場合、後日提出は可能でしょうか。年末調整に向けた提出期限と、届き次第の提出方法も教えてください」

どちらも文例です。届く日が未定なら未定と書き、約束できない到着日を入れません。期限のある書類一覧を受け取っている場合は、ほかの提出物まで一緒に保留せず、それぞれの扱いを確認しましょう。

間に合わないときは、書類の代用を自己判断しない

給与明細や銀行の入金額から、自分で源泉徴収票を作ったり、前年分の数字を流用したりしないでください。担当者が何を確認できずにいるかを聞き、求められた方法で対応します。税務署への相談に使う給与明細と、転職先が年末調整に必要とする資料を同じものと決めつけないことも大切です。

国税庁の上記No.2674は、前職の給与額などの確認ができないときは年末調整を行えず、本人が確定申告で精算することになると説明しています。この説明だけから、社内の締切に遅れた場合の個別の扱いまでは判断できません。後日提出で対応できる時期や、すでに進んでいる処理は転職先に確認し、自分の申告が必要か・どう進めるかは税務署などへ相談してください。

交付されない状態が続くときの相談材料

前職に依頼したら、依頼日時、相手、方法、回答、約束された交付予定を残します。国税庁の不交付の届出手続は、交付期限を過ぎても交付されない場合が対象で、一度受け取った書類の再発行は対象外です。

国税庁の確認用資料は、勤務先への交付依頼の経緯を記録することも案内しています。届出を検討する場合は、保存している給与明細や依頼記録を用意し、最新の手続案内を確認してください。この届出を受け、税務署は勤務先に交付を求める行政指導を行います。提出しただけで直ちに入手できるとは考えず、転職先への連絡も続けましょう。

出典:国税庁「『源泉徴収票不交付の届出書』を提出される前に、ご確認ください。」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/pdf/0023005-034.pdf

まずは必要な年分と二つの勤務先の予定をそろえましょう。前職からの返事を待つだけにせず、転職先へ現在分かっていることを共有すれば、次に確認すべき日付や提出方法を相談できます。

公開資料の確認日:2026年11月17日。個別の年末調整・申告の扱いは、給与担当者や税務署などに確認してください。

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