求人の「賞与前年度実績4か月」はいくら？将来の金額と分けて考える

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求人に「賞与前年度実績4か月」とあっても、それは過去の実績です。自分が次に必ず4か月分を受け取れるという意味ではありません。年収を比べる前に、何を基準に計算するか、個人評価や業績がどう反映されるかを確かめましょう。

前年度実績は将来の確定額ではない

ハローワーク三田は、求人票の賞与実績は前年の実績で、次回も同じ月数を受け取れる意味ではないと説明しています。過去の支給を知る材料にはなりますが、自分の条件や今後の支給額とは区別が必要です。

「年2回」は回数、「計4か月」は対象期間の合計月数、「前年度実績」は過去の結果というように、求人の言葉を分けて読みます。制度の有無、対象者、支給時期、変動要因が示されていなければ空欄のまま記録し、想像で埋めないことが大切です。

例えば、仮に賞与の算定基準が基本給20万円で、年間の支給月数が4か月だった場合、20万円×4＝80万円です。これは計算の例であり、求人の月給全体を基準にできるという意味ではありません。手当や固定残業代が含まれるか、各社の算定方法を確認します。

見込み額と手取りも同じではありません。ここでの80万円は税や社会保険料などを差し引く前の単純な例です。具体額の約束を受けたか、あくまで過去の参考値かも一緒に書き留めましょう。

文例：「求人票に賞与の前年度実績が計4か月とありました。算定の基準となる給与と、金額が決まる際に業績や評価をどのように反映するかを教えていただけますか。」

見込みを聞くときは「今回提示いただく年収には、どのような賞与の見込みが含まれていますか。確定している部分と変動する部分を分けて確認できますか」と続けられます。担当者が即答できない場合は、後日確認してもらい、回答を記録します。

求人を比較する表には、毎月の提示額、支給条件が確定した手当、変動する賞与、まだ不明な項目を別々に書きます。前年実績を使った参考計算には「仮定」と添え、最低保証のように扱わないでください。固定の支出を考えるときは、賞与が想定より少ない場合にも生活が成り立つか、自分の家計で試算しましょう。

入社初年度は対象期間や入社時期の確認が特に必要です。転職初年度の賞与を確認する方法も合わせて使えます。求人ごとの条件を比較しきれない場合は、求人票と提示書面を持って職業相談窓口などに相談する方法もあります。

例えばA社は月給25万円と賞与の前年実績4か月、B社は月給27万円と賞与の条件が未確認だったとします。A社の25万円がすべて賞与の算定基準とは限らず、B社の未確認もゼロ円の確定を意味しません。両社に算定基準と本人の提示条件を確認するまでは、賞与込み年収の高低を断定しないでおきます。

回答を受けたら、日付と「求人上の実績」「担当者の説明」「自分への書面提示」を分けて残します。たとえば最低額を保証する説明がない場合は、支給が少ない想定を家計の試算に使っても、それを会社の保証額と呼ばないようにします。

資料：ハローワーク三田「就活ワンポイント・レッスン昇給と賞与」 https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/002078962.pdf（確認日：2026年11月3日）